31日、韓国の国会国防委員会所属キョン・デス自由韓国党議員は国防部と国軍機務司令部(機務司)などからの対面報告を通じてこのような事実を確認したと明らかにした。
60件ほどの軍事機密には潜水艦やイージス艦、次期護衛艦、水上艦 救助艦 統営艦などの設計図、建造技術資料、武器システム資料などだ。
特に潜水艦、イージス艦などの最も核心の戦闘システムプログラム関連の財源と性能、支援装備関連資料も流出したとキョン議員は説明した。
ハッキング後、機務司は大宇造船海洋に対するセキュリティ監査を通じて、関連の流出経緯や流出内容を確認しており、海軍に作戦の影響評価などを検討・依頼した。
これに海軍は、現在まで作戦への影響評価などを経たが、「戦術的な側面で合同作戦には特別な問題がないと判断した」とキョン議員は伝えた。
ただし、海軍は今後の対策案として「敵軍の作戦戦術の変化推移を観察して、従来の合同作戦概念の補完、発展する」という計画を立てた。
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