文大統領　少子高齢化の根本的な対策づくりを指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、大統領直属の少子高齢社会委員会の初会合に出席し、「これまでの少子化対策は失敗した、充分ではなかった、そのように認めるしかない」とし、「一つひとつの対策が間違っていたわけではないが、その対策の効果より少子化・高齢化の拡散速度がさらに速く、政府の対策が十分に追いついていなかったという表現がふさわしいだろう」と話した。　その上で、「これまでの少子化対策の限界を反省し、より根本的で効果のある対策を用意するのが委員会のすべき仕事」と伝えた。　文大統領は「このまま行けば今年から生産年齢人口（１５～６４歳）が減り、２０２６年になると超高齢社会に入り、３１年には韓国の人口が減ることになる」とし、「もはや生産年齢人口が減り、経済が厳しくなるというレベルではなく、韓国の根幹が揺らぐ深刻な人口危機状況を迎えることになるだろう」と指摘した。　また、現在が深刻な人口危機の状況を解決する最後のタイミングであり、それを逃さしてはならないとした上で、「少子化対策の準備のために委員会が智恵を出し合うことを願う。政府は委員会よりも先に方向を決めず、委員会が集めた知恵を政府がしっかりと受け取り、誠実に実行する」と強調した。