韓進グループ会長をあす取り調べ　脱税容疑など＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル南部地検は27日、大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長を28日午前9時半に出頭させ、相続税脱税などの容疑で取り調べると伝えた。

　南部地検は、ソウル地方国税庁が趙氏を脱税容疑で告発したことを受け、企業・金融犯罪担当部署で捜査を進めてきた。

　ソウル国税庁は、趙氏を含むきょうだいがグループ創業者の父親・趙重勲（チョ・ジュンフン）氏の海外保有資産を譲り受けた際、相続申告をしていなかったとみている。趙亮鎬氏らが納めていない相続税は500億ウォン（約49億円）を超えるとされる。

　趙亮鎬氏の一家を巡り、検察は横領や背任の容疑でも捜査しており、これらの疑いについても趙氏を追及するとみられる。