国連総会　北朝鮮人権侵害非難決議案を採択＝14年連続

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会本会議は17日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害を強く非難し、改善を求める決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により投票なしで採択した。

　こうした決議案の採択は14年連続。欧州連合（EU）と日本が主導し、韓国も採択に同意した。12年と13年に続き16年以降はコンセンサス方式により無投票で採択され、北朝鮮の人権状況に対する国際社会全般の否定的な世論が反映されたとみられる。

　北朝鮮は決議案採択に反発した。北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は同日、「決議案で言及された人権侵害の事例は全く存在しない。一部の北朝鮮脱出住民（脱北者）がでっちあげた」と反論した。また、決議案を主導した日本に対し「戦犯国家の日本が人権に言及することに驚き、憂慮している」と非難した。

　今回の決議案は北朝鮮の人権改善に特別な進展がないとの判断に基づき、昨年の決議案の基調や表現がほぼ維持された。

　北朝鮮で長期にわたり組織的で広範囲な人権侵害が起きていると指摘し、直ちにやめるよう促した。強制収容所の閉鎖と全ての政治犯の釈放、人権侵害の責任者に対する責任糾明なども求めた。

　北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が指摘した拷問や非人道的な待遇、強姦（ごうかん）、公開処刑、非司法的で恣意的な拘禁・処刑、適法手続きおよび法治の欠如、連座制の適用、強制労働など各種の人権侵害行為を取り上げ、深刻な憂慮を表明した。

　北朝鮮の人権侵害問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、人権侵害の責任者の処罰を求める内容も2014年から5年連続で明記された。

　一方で、「現在進行中の外交努力を歓迎する」との内容が新たに盛り込まれ、南北首脳会談、朝米（米朝）首脳会談の開催などで形成された北朝鮮との対話・交渉の流れを歓迎した。

　朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の問題については、緊急性と重要性に注目。今年8月に行われた離散家族再会を歓迎するとともに、離散家族問題の根本的解決に向けた人道的協力を強化することで一致した9月の南北首脳会談での合意を歓迎する内容も含まれた。