地裁は「犯罪事実のうち、多くの容疑が認められ、事案が重大。現在までの捜査進行過程や容疑者の地位、重要関連者との関係などを踏まえれば、証拠隠滅の懸念がある」と発付理由を説明した。
検察によると、梁氏は2011年9月から6年間の大法院長在任中、同院所属機関・法院行政処の幹部や大法官(最高裁判事)らから朴槿恵(パク・クネ)政権側との「裁判取引」など反憲法的な構想の報告を受け、承認したり、指示を出したりした。
梁氏の容疑は40程度に上る。徴用被害者などの民事訴訟を巡る「取引」、憲法裁判所の決定で解散した左翼政党・統合進歩党議員の地位確認訴訟への介入、憲法裁判所の内部情報流出など、これまでに提起された疑惑の大半に関与しているとされる。
検察は最長20日間、梁氏の身柄を確保した状態で捜査を行い、来月起訴する方針だ。
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