当時、羽田空港から金浦空港に向けて離陸を準備していた旅客機の左側翼より出火し、全員が緊急避難した。
韓国・国土交通部は先月31日、「第2019-2次航空分野行政処分審議委員会」を開き、大韓航空など4つの航空会社に課徴金35億8500万ウォン(約3億5000万円)を付加したと2日、明らかにした。
国土交通部は、大韓航空のエンジン火災原因を調査した結果、運航乗務員が非常脱出手続きを怠った点を確認。ただし違反行為の程度を勘案し、課徴金・資格停止レベルを半分に下げた。
このほかチェジュ航空1件、エア釜山1件、イースター航空4件、危険物取り扱業者1件、個人1件など大韓航空を含めて全9件が審議された。
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