元挺身隊員や韓日支援団体　三菱重本社付近で株主に賠償履行訴え

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、原告側や韓日の支援団体が２７日午前、同社の株主総会に合わせて東京・丸の内の同社本社前を訪れ謝罪と判決の履行を求めた。　戦時中に勤労挺身隊員として日本へ渡り、労働に従事した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんは「謝罪の一言も聞けずに私は人生を終えねばならないのか」と、近くで行われる総会に出席する株主らに聞こえるよう声を振り絞って日本の謝罪を訴えた。　梁さんは昨年１１月に大法院が三菱重工に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟の原告５人のうち、唯一の存命者。「（小学校）６年生の時に日本人の校長にカネをたくさん稼がせてやると言われ、名古屋の（三菱）重工業（の工場）で１年余り一生懸命働いた」とし、「（それから）７３年が過ぎたが１ウォン（１０ウォン＝１円）ももらえず、これを（日本政府が）認めてもいない」と述べた。その上で、「安倍（首相）が韓国人に対し過ちを反省し、謝罪するのを待っている」と強い口調で訴えた。　株主総会会場の前では、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など韓日の市民団体関係者と訴訟の弁護人団が賠償を促す街頭宣伝を行った。「個人請求権は消滅していない」という河野太郎外相の昨年１１月の発言を記した横断幕を掲げ、韓国大法院が個人請求権を認めて下した賠償判決を速やかに履行するよう求めた。　元挺身隊員ら５人の訴訟で、大法院は三菱重工に対し、原告１人当たり１億～１億５０００万ウォンを支払うよう命令。「日本の反人道的な違法行為や植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権が（１９６５年に結ばれた韓日）請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしがたい」と理由を説明した。　日本政府はこれに対し、日本による植民地時代に起きたことに対する両国間の請求権問題は請求権協定により全て解決したと主張し、判決の受け入れを拒んでいる。　韓日の市民団体関係者らはこの日、問題を解決するには三菱重工が政府の顔色をうかがわず自主的に被害者らと対話すべきだとし、会社側が対話に乗り出すよう力を貸してほしいと株主らに訴えた。　原告側は２１日、大法院の判決への対応を包括的に協議するよう同社側に改めて要請。７月１５日までに回答がなければ、すでに差し押さえた同社の韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。　一方、この日は日本の右翼団体関係者が「韓国との断交」などを訴えるデモを三菱重工の本社近くで行った。