日本の経済報復　長嶺大使呼んで抗議＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は1日午後、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る韓国への事実上の対抗措置として、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化する経済報復に出たことを受け、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

　趙氏は日本の報復措置について抗議し、遺憾を表明したとみられる。

　日本の経済産業省は同日、スマートフォンやテレビに使われる半導体の製造などに必要な3品目の輸出規制を強化すると発表した。同省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」と説明している。