緊急懸案点検会議に出席する関連業界の関係者=1日、ソウル(聯合ニュース)
緊急懸案点検会議に出席する関連業界の関係者=1日、ソウル(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は1日、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制強化を発表したことに関連し、このような事態に備え関連業界との共同での技術開発を通じ、半導体材料の国産化などを推進してきたと明らかにした。国内関連業界との緊急懸案点検会議で説明した。 同部はこれまで関連業界と共同で、予想される日本の措置に対し、▼輸入先の多角化▼国内生産設備の拡充▼技術開発による国産化――などを積極的に推進してきたと説明した。 同部は重要な材料・装備・部品の供給安定化と技術力向上などのために「素材部品装備競争力強化対策」を早急に発表し、積極的に推進する予定だ。 鄭升一(チョン・スンイル)産業通商資源部次官がこの日午後主宰した業界関係者を交えた会議にはサムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーなど半導体やディスプレーなどの関連8社と関連協会が参加した。 3品目はフッ化ポリイミド、半導体の基板製造で使うレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)で、日本が世界の供給量の70~90%を生産しているという。 鄭氏は「産業通商資源部は半導体・ディスプレー業界と緊密な協議チャンネルを維持し、業界に否定的影響を最小化するため、官民の協力を通じて関連対応策を用意してきた」と話した。
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