日本製品のメディア広告費が急減　不買運動のあおりで＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動や旅行自粛のムードが続くなか、韓国での日本製品の広告費も急減したことが１０日、分かった。　メディアマネジメント専門企業「メディアオーディットコリア」によると、日本政府が７月上旬に半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化して以降の日本の主な広告主による韓国４大メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）への広告費支出の推移を分析した結果、７～８月の支出額はおよそ７１億８３００万ウォン（約６億４５００万円）で前年同期比７６%減少した。　業種別では、夏の需要期だったビールはアサヒビール、キリンビール、サッポロビールなどの購入を控える動きが広がり、広告費支出が前年同期比９１%急減。自動車もホンダが広告を事実上取りやめ、トヨタ自動車も支出を大幅に減らしたことから日本ブランドの広告費は９３%の大幅減となった。衣類は８６%、飲料は５８%、それぞれ減少し、化粧品と玩具類の広告費も９０%以上減った。　メディアオーディットコリアは報告書で、「事実上、全ての業種で日本製品の広告費が減ったことが判明し、この夏の日本製品不買運動の熱気を実感させた」と説明した。