新駐韓日本大使に冨田浩司氏　韓日関係への影響は

【ソウル聯合ニュース】日本政府は15日、韓国大使に冨田浩司金融・世界経済に関する首脳会合担当大使を充てる人事を決めた。大使の交代が悪化の一途をたどっている両国関係にどのような影響を与えるか注目される。

　冨田氏は外務省で米国通とされる。2009年から外務省北米局で勤務し、12年からは在米日本大使館で公使を務めた。13年～15年に北米局長を務めるなど、米オバマ政権時代に日米関係に深く関与した。

　韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の04年から在韓日本大使館の参事官、05年から同大使館の公使を務めたことがある。米国勤務よりは短いが、韓日関係の主な懸案について理解があるとされる。

　韓日関係が戦後最悪と言われる中、冨田氏を起用した背景には複合的な狙いがあるとみられる。日本政府が複数にわたり、韓米日の3カ国連携に問題があるとの危機意識を示したことと無関係ではないようだ。韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めた中、韓国と米国の状況を理解している人物を起用し、3カ国連携を支援したい意味と受け止められる。ただ、状況次第では3カ国連携を歴史問題を巡る論争に逆利用する可能性もある。

　冨田氏は在韓日本大使館で勤務した経験があるため、韓国の立場を十分理解しているとみられ、韓国と日本政府の窓口の役割をどう果たすか注目される。

　冨田氏の場合、長嶺安政現大使や別所浩郎前大使らと異なり、事務方ナンバー2の外務審議官の経験者ではない。韓国の一部では日本政府が韓国大使の格を下げたとの指摘も出た。これに関し、外務省幹部は共同通信に対し、前任者とほぼ同格の人材との意見を明らかにした。今年、大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議では金融・世界経済に関する首脳会合担当大使として安倍晋三首相の補佐役を務めた。

　冨田氏は韓国が日本の対韓輸出規制強化を世界貿易機関（WTO）に提訴したことへの対応にも注力する見通しだ。

　ただ、最近の韓日関係は首相官邸が主導する状況となっており、大使の交代が両国関係の全般的な流れに与える影響は大きくないとみられる。