検察が企画財政部など家宅捜索　大統領府の市長選介入疑惑で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年６月の韓国統一地方選を前に、青瓦台（大統領府）が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる、いわゆる「下命捜査・選挙介入」疑惑に関連し、検察は２０日、企画財政部と政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）の家宅捜索に入った。　　ソウル中央地検は同日午前、政府世宗庁舎の企画財政部財政管理局とＫＤＩに検事や捜査官らを派遣し、業務関連記録やパソコンのハードディスクなどを押収した。　　検察は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近い宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長が、統一地方選の準備過程で青瓦台などの力添えにより労災病院の建設事業に対する政府の予備妥当性調査の結果を事前に知っていたかどうかを確認する方針だという。　統一地方選で、宋氏は一般市民のための公立病院設立を、金氏は労災に特化した病院の設立をそれぞれ公約に掲げた。　だが、投票日の１６日前に政府が労災病院に対する予備妥当性調査の結果を不合格とし、事業は白紙化された。　検察は、宋炳琪（ソン・ビョンギ）蔚山市経済副市長の業務手帳から宋市長と青瓦台が２０１７年秋から公立病院の公約に関して数回やりとりを行った証拠をつかみ、具体的な経緯を調べている。　宋副市長は選挙事務所が正式に発足する前の１７年１０月に青瓦台関係者に会い「労災病院の推進を保留し、公立病院を早期に検討する必要性がある」と手帳に書き込んだとされる。　また、昨年３月には李震錫（イ・ジンソク）青瓦台社会政策秘書官（現・政策調整秘書官）との会議結果として「（公立病院の）総事業費は２０００億ウォン（約１８８億円）で、企画財政部の反対に備えて蔚山市の負担額を準備する必要がある」との趣旨の内容を記述したという。