中央災難(災害)安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)は同日の定例会見で、「欧州や米国でみられる爆発的な市中感染がわが国の社会でも起こる可能性がある」とし、「医療崩壊や死亡率の急増につながる危険性が残っている厳しい状況だ」と述べた。
金氏は、この2週間集中的に努力してきたがまだ安心できる状況ではなく、今からでも感染者が急増する危険性があるとしながら、毎日100人前後の感染者が持続的に発生していると説明した。
金氏によると現在、教会や病院などを中心に散発的な集団感染が発生している。
海外からの入国者の感染増加が続いていることも、爆発的感染を引き起こす危険要因の一つだ。3月末から空港などでの検疫で感染が確認された人の数は1日に20~30人程度で、海外からの流入に関連する感染例が新規感染者の30~50%を占める。
また、金氏は感染経路が確認できない感染者も5~10%発生していると指摘。「これは地域社会に防疫当局が把握できていない感染者が存在しているということを意味する」と懸念を示した。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、当初先月22日から今月5日までを「社会的距離の確保」の強化期間と定めて施設の運営中止、集まりや会食、旅行の延期と在宅勤務を同時に呼び掛けた。この期間が終われば、日常・経済生活と防疫のバランスが取れた「生活防疫」に移行する予定だった。
しかし、2週間の措置でも感染者数が容易に減少せず、政府は19日まで社会的距離の確保の強化期間を延長することを決めた。
だが、強化期間が長期化していることで、呼び掛けが守られない事例も相次いでいる状況だ。
これに対し、金氏は「社会的距離の確保が続くことで疲労感を感じる国民が増え、社会的距離の確保の強化を訴えたこの2週間はむしろ国民の参加が少なくなった」と指摘。「われわれがより積極的に社会的距離の確保に参加すれば、はるかによい結果を得ることができたという点で残念だ」と述べた。
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