新型コロナ事態による雇用タメージに備えて、雇用維持対策など4つの雇用総合対策について発表するという計画である。
今日(9日)ホン・ナムギ(洪楠基)韓国副首相兼企画財政相は韓国政府ソウル庁舎で開かれた危機対策会議で「雇用指標の鈍化の動きが確認された」とし「企業が雇用を維持し労働者の働き口を守るための対策準備がとても重要である」と語った。
具体的には、零細・中小・大企業の雇用維持対策、失業した労働者のための失業対策、公共および民間での緊急雇用と新たな雇用創出対策、より困難な労働者・失業者の生活安定対策などに重点を置き、総合対策を立てるという計画である。
韓国の雇用労働部(厚生労働省の労働関係の部分に相当)によると、失業による給与の新規申請者数は15万人から16万人台と把握されている。
また廃業・不況型失業者は9万1300人となり、共に前年同期比でかなりの増加傾向となっている。
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