韓国与党「経済が苦痛の谷間」、「状況は深刻だ」…支援手続きの複雑さに「大胆に解決」、日本と対照的

韓国与党“共に民主党”のイ・ナギョン（李洛淵）国難克服委員長は今日（6日）「今月中には10兆ウォン規模の雇用安定特別対策と40兆ウォン規模の基幹産業安定基金対策が施行される」とし「スピード感のある執行がなされるよう先がけて準備しなければならない」と語った。

イ委員長はこの日の午後、国会議員会館で開かれた新型コロナウイルス感染症国難克服委員会非常経済対策本部懇談会で「我々の経済が苦痛の谷間に一層深くはまり込んでいる」と語った。

また「去る3月の就業者が10年10か月ぶりに最も大きく減少し、4月には貿易収支が8年2か月ぶりに赤字に転落した」とし「我々は他の国々より善戦しているが、状況は深刻である」と危機意識を表した。

つづけて「（韓国）政府が発表した計245兆ウォン規模の措置計画などの対応が雇用維持と景気浮揚などに一定の効果を出しているが、課題は多い」とし「現場では政府の支援を受けようとすれば手続きがあまりにも複雑で資格条件があまりにも細かいという声が多いが、そのような問題を大胆に解決しなければならない」と強く語った。