文大統領は「今回の物議は市民団体の活動方式や形態に対して改めて振り返る契機となった」としながらも「元慰安婦支援運動の“大義”は固く守られなければならない」と強調した。
文大統領はこの日の午後、首席補佐官会議を主宰し「元慰安婦支援運動自体を否定し、運動の大義を傷つけようとする試みは正しくない。それは元慰安婦の尊厳と名誉まで破壊することだ」と語った。
文大統領がユン議員と正義連の会計不正疑惑について言及したのは、今回が初めてである。この間、青瓦台(韓国大統領府)は、ユン議員問題に対して“関与する事案ではない”という立場をとり続けてきた。
文大統領は「元慰安婦支援運動をとりまく物議はとても混乱している。私自身も口にすることをはばかる内容である」と語り「結論から申し上げると、元慰安婦支援運動の大義は、固く守られなければならない」とし「元慰安婦支援運動30年の歴史は、人間の尊厳を守り、女性の人権と平和に向けた歩みであった」と語った。
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