保守系メディア“産経新聞”とその系列社“フジテレビ”は、電話をかけず回答を虚偽作成する方法で世論調査の結果を歪曲・操作したという事例が摘発された。

産経新聞は日本の5大全国日刊紙のうち最も親政府・右寄り・嫌韓性向の強いメディアとして、この間 安倍首相の支持率が他社より概ね高く出ていた。今月2日の安倍首相の支持率に関する記事は、すでに削除された状態である。これにより今回の事態が及ぼす政治的影響は大きいものと予想されている。

19日 朝日新聞によると、産経新聞とフジテレビはこの日「2019年5月から2020年5月に両社が合同で実施した世論調査において、実際には電話をしていない虚偽の回答を含めた事例が計14回発見された」と報じた。

つづけて「世論調査の結果をもとにした放送と記事はすべて取り消された」と付け加えた。

フジテレビは「世論調査の操作を主導した社員は「電話回答者の確保が難しかった」として、事態の責任が個人にあるとした。虚偽回答を除外する場合、調査結果が変わる可能性があるのかという質問には「答えられない」と伝えた。

安倍首相の支持率を集中的に操作した可能性もあがっている。先月の毎日新聞の調査では27%を、朝日新聞では29%の結果を記録した安倍首相の支持率が、産経新聞の調査では36.4%となっていて、その差は7%から10%も開いている。

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