韓国で日本製品の不買運動が広がってから1年間、輸入ビール市場も影響を受けた(イラスト)=(聯合ニュース)
韓国で日本製品の不買運動が広がってから1年間、輸入ビール市場も影響を受けた(イラスト)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年7月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから1年になる。その間、輸入ビール市場は激しく揺れた。

 韓国農水産食品流通公社(aT)の統計によると、昨年10~12月期の韓国ビール市場の小売売上高は6932億1900万ウォン(約621億円)規模だった。

 韓国の「カスフレッシュ」が2685億5200万ウォンでトップを占め、「テラ」が899億8700万ウォンで2位だった。

 輸入ビールの中では中国の「青島」が382億5100万ウォンで4位、オランダの「ハイネケン」が328億8200万ウォンで5位に入った。

 一方、一時は輸入ビールの代表格だった「アサヒ」の売上高は22億6600万ウォンにとどまり12位だった。18年10~12月期は458億8400万ウォンで3位だったが、わずか1年の間に順位が急落し、売上高が95%減少した。

 アサヒの低迷でほかの輸入ビールが利益を得ていることも分かった。

 青島の順位は4位で1年前と変動がないがアサヒの隙を突き、輸入ビールの中ではトップに躍り出た。売上高は前年同期(322億6500万ウォン)に比べ約18.5%増加した。前年は圏外だったベルギーの「ステラアルトワ」は10位に上昇した。

 こうした雰囲気は今年も続いている。関税庁の統計によると、今年5月の日本からのビール輸入額は77万2000ドル(約8300万円)にとどまり、不買運動が広がる前だった前年同月(594万8000ドル)の7分の1以下となった。

 日本ビールを輸入する企業は人員削減や無給休職の導入など、生き残りをかけて必死だ。ある企業の関係者は「不買運動の長期化で無給休職の期間が長引き、週休3日で会社を運営している。売り上げ回復の兆しも見えず、自主退職する社員も出ている」と話している。


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