韓国政府もやはり、医大の定員拡大だけで首都圏と地方間における医師の不均衡問題を解決できないとみている。これに地域の公共医療のインフラ構築のために、追加の支援を注ぐという立場である。
キム・ガンリプ保健福祉部(厚生労働省の厚生部分に相当)次官は今日(5日)の会見で「OECD国家の医師数をみると、わが国は韓医師を含めても6万人が不足している状況だ」とし「これから10年間、追加で輩出される医師数は4000人に過ぎないことから、根本的な解決策ではないが、これに加えて公共医療を拡充する」と語った。
韓国政府の医大定員の拡大方案は、毎年400人の学費を政府と自治体が負担し、卒業後に該当地域で勤務するようにするということである。これにより10年間で約4000人の医師が追加される。
このことに医師たちは、地域間の医療の不均衡問題の解決は単純に医大定員の拡大だけではなされないと指摘してきた。また医師たちが地域社会内で10年間義務勤務しても、その後 首都圏への集中現象を深刻化させることになると警告している。
しかし韓国政府は、医大定員の拡大とともに公共医療の支援を拡充することで、地域医療基盤を造成するという計画である。キム次官は「入学の定員を増やしても、それだけをもって地域医療が正常化されたり活性化されることを期待するのは十分でない」とし「地域病院がきちんと役割を果たせる行政的・財政的支援をすることが重要だ」と語った。
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