日本製品不買運動から１年　ビール・車などの輸入減続く＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年７月、日本の対韓輸出規制措置により、韓国で日本製品の不買運動が起きてから約１年となる中、ビールや乗用車など日本製消費財の輸入額の大幅減が続いていることが明らかになった。　韓国与党「共に民主党」の金永培（キム・ヨンべ）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、今年７月の日本製消費財の輸入額（暫定値）は２億５２５７万ドル（約２６７億３７００万円）となり、前年比で２３．４%減少した。　日本製消費財の中でもビールとたばこ、乗用車の減少幅が目立った。ビールの輸入額は６８万５０００ドルとなり、前年比で８４．２%減。５月は８７．０%減、６月は９６．４%減と大幅な減少が続いている。韓国は２０１８年まで日本のビール業界の最大の海外市場だったが、昨年７月の不買運動後は日本製ビールの販売量が激減している。　日本製たばこの７月の輸入額は６０００ドルとなり、前年に比べ８９．０%落ち込んだ。５月は９６．２%減、６月は８８．４%減だった。　７月の日本製乗用車の輸入額は５２３５万２０００ドルで前年比５１．６%減となった。　日本製の美容機器（８１．６%減）や釣り用品（６９．０%減）、玩具（３３．４%減）、加工食品（３３．１%減）、化粧品（３０．４%減）、ビデオカメラ（２８．４%減）の輸入額も減少した。　輸入額が増えた品目もあった。７月の日本製オートバイの輸入額は５３７万４０００ドルとなり、前年に比べ２２８．６%増加した。ペットフード（７８．５%増）、ゴルフクラブ（６１．４%増）、日本酒（１５．２%増）も輸入額が伸びた。