20日(現地時間)“エコノミスト”誌に、“韓国の革新系統治者たちが内側の権威主義を解き放っている”というタイトルのコラムが載せられた。
このコラムは、文在寅政権が去る2017年に弾劾されたパク・クネ(朴槿恵)政府の後を引き継ぎ誕生した時「前の政府より平等で開放的で異見に対して寛大であると約束する」と言っていたが、このような意図が枯れていっている」と主張した。
また「政府に反対の意見を出した人々に対して無関心に対応したり、建設的な討論に導くよりは、訴訟を起こしている」とし「昨年 メディアを対象に起こした訴訟の5分の1が高位公職者に関連していて、これはパク政府の時より多い」と指摘した。
つづけて このコラムは、文政府が政権に批判的な意見を出したメディアや意見に対して法的措置に出た事例を列挙した。
このコラムは「政府内の左派たちは、弱者という自身の自画像を捨てていない」とし「特定メディアを野党の武器とみなし、彼らから出てくる批判には包囲心性(世界が自身たちを敵対的に対するという心理的強迫)を感じている」と主張した。
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