北朝鮮の対外紙である統一新報はこの日、「民心に逆行する裏切り行為」というタイトルの記事で、メディアや専門家を引用して、韓国が「別の新たな立場は示しておらず、協定を終了するかどうかをめぐる議論を避けた」とこのように主張した。
メディアはGSOMIAについて、「北朝鮮の核とミサイルと関連した軍事秘密共有を反映した軍事協定として、極めて売国的な性格を持っている」とし、これにより、昨年は韓国において、GSOMIAの廃棄を主張する声が多かったと分析した。
続けて、韓国が昨年7月に、最高裁の強制徴用被害者賠償判決に対する日本の経済報復を理由にGSOMIAの終了を通知したが、米国の反発により、終了通知効力を停止したことを伝えた。
GSOMIAは、北朝鮮軍と核・ミサイルなどについての情報共有を目的として、2016年11月に日本と韓国が結んだ最初の軍事分野協定である。両国は1年単位で協定を延長しながら、協定の終了を希望する国は、有効期限の90日前に終了を通知するように決めているが、この期限が毎年8月24日である。先月24日、日韓当局が別の立場を示さなかったため、当分の間、GSOMIAは維持されるものと思われる。
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