日本の“首相有力者”、「韓国による国際法違反に“徹底対応”する」＝韓国報道

日本の次期首相として有力視されている菅義偉官房長官は、今後の日韓関係について「（韓国による）国際法違反に対して徹底して対応する」と語った。

　菅長官は今日（7日）報道された読売新聞とのインタビューで、韓国内の元徴用工に対する日本企業への賠償問題をあげ、先のように語った。

　日本政府は、韓国内の元徴用工などの問題が1965年の「日韓請求権協定」の締結とともに、日本が韓国側に提供した計5億ドル相当の有無形の経済協力を通じて「すでに解決された」と主張している。

　したがって韓国大法院（最高裁）が2018年10月以降、日本製鉄（旧 新日鉄住金）などの日本企業に賠償命令した判決は「日韓請求権協定の違反であり、国際法違反であるため、韓国側がこれを是正しなければならない」というのが、日本政府の立場である。

　現在 日本政府の代弁者としての役割を担っている菅長官の今回の発言もやはり、このような日本政府による公式的な立場を再確認したものとみられる。

　また 菅長官は今回のインタビューで「外交は継続性が重要だ」と語っている。