警察庁サイバー安全局は7日午前、書面を通じてキム・チャンリョン警察庁長主宰の定例記者懇談会でこのように明らかにした。
計1549件について1993人を検挙した警察は、このうち1052人を起訴相当の意見をつけて検察に送致した。現在、941人に対するデジタル性犯罪捜査は続いている。
拘束された185人の中には、性搾取物と関連し152人、違法撮影(隠しカメラ)物とディープフェイクなど違法合成物などを含めた違法性映像を製作および流通した33人などが含まれた。
特に性搾取物の被疑者の中には流布者24人、所持者8人がそれぞれ拘束された。製作や性搾取物のチャットルームを運営するなど運営者や管理者クラスでなくても、容疑の軽重により所持のみでも拘束された。
性搾取物と違法性映像物の被害者はそれぞれ422人、408人で計830人と調査された。警察庁は被害者専担警察官を事前指定し、通報受付から事後まで全課程において支援システムを設け、2次被害防止のために努力してきたとの自評も出した。計776人を特定、3243回にわたり保護や支援をしたというのが警察の説明だ。
警察庁は、下半期には不法撮影物所持罪など関連法規を新設し、強化することに力を注ぐ一方、所持者に対する全方位的な捜査を通じて、デジタル性犯罪への需要を遮断すると強調した。
このため、国務調整室や女性家族部などの関係省庁と協力し、「デジタル性犯罪潜入(偽装)捜査」の法制化も推進している。
警察庁の関係者は「潜入(偽装)捜査はデジタル性犯罪捜査や予防に非常に効果的な方法で、関連立法時により先制的かつ厳正な対応ができるものと期待している」と付け加えた。
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