慰安婦訴訟11月に終了、慰安婦側「重大な人権侵害、法的責任負うべき」と主張＝韓国

日本軍慰安婦被害者と遺族が日本を相手に起こした損害賠償請求訴訟が最終段階に差し掛かった。

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ソウル中央地裁民事合議15部は9日、故クァク・イェナムさんらが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の5回弁論期日を開いた。

日本政府側代理人は欠席の中、慰安婦代理人は「次の期日に当事者尋問を終えて最終弁論をしてくれればいいと思う」と述べた。

裁判所は11月11日を6回弁論期日に指定し、原告の一人であるイ・ヨンスさんに対する尋問を行った後、最終弁論を進めることにした。

この日の第5回弁論日には国際法専門家のペク・ボムソク慶煕大国際大学准教授が証人として出廷し、今回の事案には「主権免除」（国家免除）が適用されてはならないと述べた。

日本政府は、一国が他国の裁判権により法的責任を強制できないという「主権免除」を理由に裁判に応じていない。 一方、慰安婦側は国家免除論を今回の事件に適用してはならないと主張している。

ペク教授は、「被害者個人も加害国家に直接損害賠償を求める権利があり、主権免除論は国家間の武力衝突事案には適用できるが、重大な人権侵害の場合はそうではない」と主張した。