米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、エスパー長官は16日(現地時間)、米国のシンクタンク“ランド研究所”主催の講演で「中国が潜在的葛藤を引き起こす戦略を企てる場合、米国だけでなく同盟国とパートナーたちも全てが立ち向かっていかなければならないという点を考慮すべきだ」と語った。
エスパー長官は、米国と協力して中国に立ち向かう国は「日本とオーストラリア、韓国、シンガポールだけでなく、かなりの数のヨーロッパのパートナーたちも該当する」と語った。
また「インド太平洋の国々との関係がかなりの度合いで、米国との1対1の関係だけに集中してきた」とし「このような伝統的な関係から抜け出し、『多者』関係へと進む必要がある」と伝えた。
エスパー長官は、米国をはじめとして日本、オーストラリア、インドなどの核心4か国(QUAD)を中心とした、集団安保体制の創設推進の必要性を強調し、北大西洋条約機構(NATO)がその素晴らしい基準となると語った。
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