韓国政府　射殺事件の翌日に対北医療物資支援を承認

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が、北西部の小延坪島付近で行方不明になった公務員の男性が北朝鮮側の海上で射殺された翌日の23日に北朝鮮への医療物資支援を承認していたことが、29日分かった。

　国会外交統一委員会所属の最大野党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員が統一部から提出を受けた資料によると、同部は21日と23日にそれぞれ「栄養支援」と「医療物資支援」の名目で北朝鮮への物資の搬出を承認した。

　男性は21日に行方不明になり、22日夜に北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡した。死亡の一報は22日夜に青瓦台（大統領府）に伝えられ、23日午前1時に青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が緊急関係閣僚会議を招集し、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官も出席した。　

　これについて、鄭氏は統一部が男性の射殺を認識していたにもかかわらず北朝鮮への支援を承認したと指摘した。

　統一部は、鄭氏に提供した資料で「24日に軍当局の発表で北が韓国国民を銃撃したことが公開された後、（対北支援の）承認状況と進行状況を点検し、9月中に承認した団体について物資搬出手続きを中止するよう即刻通告した」と明らかにした。