今年の定期国会の国政監査が今日から始まる。外交部(外務省に相当)の国政監査では、カン外相の夫による米国旅行の問題をめぐって、カン外相の「辞任」を求める野党の世論戦が集中的に展開されるものと予想される。
カン外相の夫であるイ・イルビョン ヨンセ(延世)大学名誉教授は米国でヨットを購入し旅行するために、去る3日 米国へと出国した。イ教授が米国で購入しようとしているヨットの価格は2億ウォン相当であるとされている。
イ教授の渡米の事実が伝えられると、外交部が新型コロナウイルス感染症の拡散により海外渡航の自粛勧告を下した状況で、その主務部処である外交部のトップの配偶者が旅行目的で出国したことは「不適切だ」という指摘が次々と出ている。
特に韓国政府が防疫を理由に、国民たちに秋夕(旧盆)の帰省の自粛を求め、デモを制限している状況で、「私が自分の生活をするのに、他人がどう思うかを気にして譲歩しなければならないのか、全てのことを他人に気をつかっては生きられない」というイ教授の発言は、国民の怒りを買った。
カン外相は4日「国民が海外渡航など外部活動を自粛している中、このようなことが起こり申し訳ないと考える」として、事態の鎮火を図った。
しかし カン外相のこのような釈明にも、世論の反応は冷たい。カン外相が去る5月 K防疫を説明しながら「私生活は絶対的権利ではない」と語っていたことを指して「自分の事は棚に上げ、他人を非難する」式だという批判が出ている。
政界でも与野党問わず、このことに対して批判の声があがっている。
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