韓国政府　米航空図を使った日本の独島領有権主張を否定

【東京、ソウル聯合ニュース】公益財団法人「日本国際問題研究所」が２３日、１９５０年代に作製した米軍の航空図２点を公開し、韓国側が「竹島」を不法占拠していることが再度確認されたと主張した。　研究所が公開した１９５４年の航空図では、鬱陵島と独島の間に線が引かれており、北西側には「ＫＯＲＥＡ」、南東側に「ＪＡＰＡＮ」と記載されている。　　１９５３年の航空図にも、鬱陵島と独島の間に短い点線が引かれ、線の左側に「ＫＯＲＥＡ」、右側に「ＪＡＰＡＮ」と記されている。　研究所はこの日の記者会見で、米国立公文書館で１９５３年、５４年作製の航空図２点を発見したとし、当時、米国が独島を日本領と認識していたことを確認することができたと発表した。　　研究所側は韓国政府の一部関係者や韓国側研究者が独島について、韓国側の防空識別圏に入っていることで韓国領として承認されたと主張しているとした上で、防空識別区域は一般的に各国が防空の観点から国内の措置として設定するものであり、領空、領土の限界や範囲を定める性格のものではないと主張した。　　これに対し、韓国空軍の関係者は「日本の主張のように点線が国境線であれば、防空識別区域が間違って示されたもの」とし、「このような航空図で領有権を主張するのは無理」と指摘した。また、鬱陵島と独島の間の短い点線について、「総合的に見れば右側は日本で左側は韓国という簡略な表記に見える」とし、日本の主張に対し「方向を区分したものであり、国境線ではない」と反論した。その上で、「国境を区分したものであれば、明確でなければならず、座標を表記し、切れた部分があってはならない」と説明した。　韓国外交部当局者も「報道された地図のような資料などは日本の不当な領有権主張の根拠にはならない」と反論した。また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本側のいかなる試みもわれわれの確固たる領土主権に、いかなる影響も及ぼすことができない」と述べた