韓国京畿道、日本産のブリ・鯛・ホタテ取扱い飲食店を集中捜査

日本の放射能汚染水放流問題について、韓国内で懸念する声が高まる中、京畿道が日本産水産物を扱う飲食店が違法行為にあたるかどうかを集中点検する。

10日、京畿道によると、今月16日から20日まで日本産水産物の輸入上位3つである、ブリ・鯛・ホタテなどを扱う・販売する飲食店90か所を対象に、原産地表示や食品衛生管理などの集中捜査が入る。

主な捜査は△原産地虚偽・混同を表示行為△賞味期限が過ぎた原料を使用したり、「廃棄用」の表示をせずに保管する行為△保管基準を遵守していない行為等である。

原産地表示法によると、輸入を国内産などに偽・混同の表示をすると、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処せられる。

また、食品衛生法によると、冷凍製品を冷蔵保存するなどの食品保管基準に違反した場合、5年以下の懲役又は5000万ウォン以下の罰金、賞味期限が過ぎた原料を使用したり、「廃棄用」の表示をせずに保管した場合には、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金に処せられる。

違法行為が摘発された業者には刑事立件などの調査を行っていく予定である。

特別司法警察団の関係者は「安全な食べ物の生産・流通は道民の健康に直結する問題であるため、規定を守ることが特に重要である」とし、「自分の利益だけを考えて行われた不法、不当な行為に対しては強力に処罰する方針だ」と述べた。

海洋水産部、国立水産物品質管理院輸出入検疫統計資料によると、2011年の福島原発事故以降、輸入量がブリは40倍、ホタテは9.6倍、鯛は1.1倍、それぞれ増加した。