途上国のワクチン支援に１千万ドル拠出　文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、テレビ会議方式で開かれた韓国・メコン首脳会議で、新型コロナウイルスのワクチンについて「普遍的かつ公平なアクセスが確保されるようメコン諸国と協力する」として、世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じ、開発途上国のためのワクチン支援に１０００万ドル（約１０億円）を拠出する方針を明らかにした。　文大統領は「韓国はメコン諸国と共に防疫物資の協力、保健医療の強化に一層力を入れたい」と強調。「メコン川の生態環境を保全することや、水資源の管理、自然災害の予防事業を、双方間はもちろん国連など国際機関と共同で推進する」とし、韓国・メコン協力基金と政府開発援助（ＯＤＡ）を増やしていく方針を表明した。　また、文大統領は昨年に首脳級に格上げされた韓国・メコン協力を戦略的なパートナー関係に引き上げることを提案。これはメコン諸国側の支持を得て採択された。　会議では昨年１１月、釜山で開かれた初会議で合意した七つの協力分野を中心に、職業技術教育・高等教育強化事業、スマートシティ・スマートファーム構築事業などでの協力強化を盛り込んだ共同声明が採択された。