10日VOA(アメリカの声)放送によると、国際アムネスティ、グローバルジャスティスナウ(GJN)、オックスファムなどの国際人権団体が結成したワクチンの公正な分配のための連合体である「ピープルズ・ワクチン」(People’s Vaccine)は、最近発刊した報告書で、67の低所得国の国民の90%が来年もコロナワクチンを接種できないだろうと推定した。
レポートには、具体的に北朝鮮とイエメン、パキスタン、ナイジェリアのなど、低所得国67カ国が含まれた。
レポートによると、全世界の人口の14%を占める富裕国がすでに全体ワクチンの53%を購入しており、特にモドナのワクチンは全量、ファイザーのワクチンは96%を確保したと指摘した。
最も多くのワクチンを確保した国はカナダだと分析された。カナダは全人口が5回接種できる分量のワクチンを確保したものと分析された。
報告書は、低所得国がワクチンを確保する方法は、先進国が提供した資金で開発途上国にワクチンを供給するためのプログラムである「コバックス先購入公約機構(COVAX AMC)」だけだと指摘した。
このプログラムを通じて確保されたワクチンは、7億回接種分に過ぎず、これを92カ国の32億人が分けて使わなければならない状況だという。
それに伴い来年までワクチンを接種できるの人口は、世界の人口の18%にとどまると分析した。
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