韓・インドネシア“貿易協定”、8年越しに「署名」…関税95%「撤廃」

“韓・インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）”の交渉が「8年越しに」まとまった。

これにより 韓国は全品目のうち95.8%の関税を、インドネシアは94.8%の関税を撤廃することとなった。これは 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や韓・ASEAN自由貿易協定（FTA）より高い水準の市場開放率である。

この協定により、人口規模 世界4位（2億7000万人） ASEAN最大市場であるインドネシアに、韓国企業が進出できる道が開かれたことになる。

今日（18日）韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、ソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相はこの日 ソウルのロッテホテルで、インドネシアのアグス・スパマント貿易相と“韓インドネシアCEPA”に最終署名した。

CEPAは、自由貿易協定（FTA）と似た協定のうちの一つで、両国間の商品・人材・移動と包括的交流・協力が含まれている。

韓・インドネシア両国は、すでにASEANのFTAとRCEPにより 自由貿易協定を結んでいるが、今回のCEPAで 既存の協定より市場開放の水準が高まった。

ソン産業通商資源相は「CEPAは、両国の企業にとって 関税の障壁を低くし投資の条件を改善するだけでなく、協力委員会の設置を通して 経済協力プロジェクトを支援する内容まで含んだ包括的協力のプラットフォームとなる」とし「両国の関係が、画期的に発展するきっかけとなるだろう」と評価した。