「K防疫に陰りが」…ワクチン確保問題に、文大統領の「責任論」拡がる＝韓国

米国、英国などの国が 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を実施している中、韓国は早ければ 来年2月から接種を始めると伝えられたことで、政府によるワクチン確保の政策に対する世論の批判が高まっている。

これまで 成功的な“K防疫”の成果を収めていた韓国政府による防疫対応が 危機に直面していることで、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が より積極的な介入に乗り出すべきだという指摘とともに、謝罪を要求する声も出ている。

今日（21日）韓国政府によると、食品医薬品安全処は 来年初め アストラゼネカ社の新型コロナワクチンを承認するとされている。国内での接種は来年第1四半期中に始まるが、早ければ来年2月から実施されるものとみられる。輸入交渉が進められているファイザー製薬、モデルナ、ヤンセンの3社のワクチンは、第1四半期での接種は難しいとのことである。

チョン・セギュン（丁世均）首相は前日、韓国公共放送“KBS”の番組に出演し、ワクチン供給が遅くなる理由について「（去る7月）ワクチンのタスクフォースが稼働された時は、感染者数が100人ほどだった」とし「そのため ワクチンへの依存度をそれほど高く考えなかった側面がある」と語った。

しかし 新型コロナの一日の新規感染者が五日連続で1000人を越えるなど、国内での拡散の勢いが深刻な状況の中、ワクチン接種の格差問題が浮上し 韓国政府の安逸な対応を指摘する声が出ている。

このワクチン確保について 韓国の保健福祉部（厚生労働省の厚生部分に相当）は、ワクチン確保が遅くなっているのは”失期”ではなく、安全性や費用などを踏まえた戦略的選択だったという主旨の釈明をしている。