新型コロナの変異種…日本政府「英国からの入国規制を強化」

日本政府は、英国発の新型コロナウイルス‘変異’の拡散に伴い、英国から来る自国民に対しても入国規制を強化することにした。

朝日新聞などによると、日本政府の報道官加藤勝信官房長官は23日の定例ブリーフィングで、「明日（24日）から、英国から入国する日本人は‘当分の間‘英国を発つ72時間前に実施した新型コロナウイルス感染症診断検査で陰性が出た証明書を提出しなければならない」と明らかにした。

現在、日本政府は、自国に居住する外国人が英国を7日以内の短期間訪問をした際、帰国前に新型コロナ‘陰性‘の証明書を提出するようにしている。しかし、自国民には、このような証明書の提出を免除していたため、日本内外では「根拠のない外国人差別」との指摘が提起されてきた。

日本政府が自国民に対しても英国からの入国規制を強化することに決めたのは、変異したウイルスまで流入する場合、ただでさえ深刻な新型コロナの流行状況が悪化する恐れがあるという判断のためとみられる。

加藤長官によると、ことし11月基準で日本の英国発の入国者数は一日平均50人であり、このうち40人が日本人だった。 

しかし、今月に入り英国発の入国者数が一日150人（日本人140人）規模に増えた。特に今月1〜20日の期間、空港検疫過程で新型コロナ陽性判定を受けた英国発の入国者13人は全て日本人だった。

これと関連し、日本政府は、英国からの入国者を対象に「入国後2週間の待機（自律隔離）」妖精も再試行することにした。

日本政府は、新型コロナウイルス対策本部の決定により、10月から英国を短期間訪した自国民や企業駐在員・留学生など一部の外国人に対しては、帰国後2週間、スマートフォンを利用して自分の位置情報を記録することなどを条件に「待機」の要請を免除してきた。

日本政府は、自国在留資格がない英国発の新規入国者に対しては、従来と同様、自国入国を原則的に禁止する方針だ。

日本政府は、変異した新型コロナウイルスの拡散推移に基づいて、今後の入国規制強化期間を延長したり、対象国を拡大する案も検討する計画である。