英国、中国内の「“新疆ウイグル強制労働”制裁」参加することに

英国政府は、中国製品の輸入時 新疆自治区のウイグル族の強制労働が疑われる品目を禁止する予定である。

12日 香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）と英国メディア“ザ・サン”・日刊紙“ガーディアン”などによると、ドミニク・ラーブ英国外相は今週中に 先のような政策を発表する予定である。繊維など、疑わしい主要品目に対する検査を強化し、企業にも実際の調査を通じた徹底した供給網審査を強制するなどの措置がとられるものとみられる。

英国の大手メディアBBCは、新疆自治区内のイスラム教徒の再教育収容所で行なわれている強制労働の実態を告発している。専門家と人権団体は、少なくとも100万人のウイグル人たちが収容所に拘禁されているとみている。しかし 中国政府は、収監者たちが全て社会へと復帰したとして、疑惑を全面否認している。

英国以外にも西欧社会では、ウイグル強制労働禁止を求める動きに次々と参加している。昨年 米国議会で関連法案が発議され、賛成406・反対3の圧倒的票差で通過し、先月にはFCバルセロナ所属のフランスサッカー選手アントワーヌ・グリーズマン氏が、中国当局によるウイグル族監視に関する疑惑を受けている通信企業“ファーウェイ”とのパートナーシップを即刻 終了することを明らかにしている。

一方 今回の決定により、英中関係が一層 冷え込むことになるのではという懸念も出ている。英中関係は2019年の香港民主化デモ以降 緊張が続いてきたが、香港保安法の施行後 英国政府が香港からの移民者を大挙 受け入れると決定したことで、悪化の一途を辿っている。