日本の2大造船会社が合弁会社設立…韓国造船業界には影響なし＝技術力・受注で優位

日本造船業界1位と2位が合弁会社「日本シップヤード株式会社」を設立したが、韓国造船業には大きな脅威とはならないとの見方が出ている。韓国と主力船種が異なり、技術力でも差があるとの理由からだ。

26日業界によると、日本シップヤードの設立は、韓国造船業界に脅威とはならないものと予想される。日本シップヤードは今年1月に日本の造船会社1位の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が共に設立した合弁会社だ。日本シップヤードの持ち分は今治が51%、JMUが49%を保有している。同社は両社の船舶設計、研究開発、機資材調達、マーケティングなどを担当する予定だ。

サムスン証券のハン・ヨンス研究員は、最近報告書を通じ「両グループの共同営業と調達は受注と原価競争力に役立つだろう」とし、「しかしこうした戦略的提携が国内造船会社の営業活動に与える影響は制限的だろう」と分析している。

ハン研究員はまた、「両グループの受注残高と生産能力を合わせても、国内の大型造船会社に比べると規模の経済の効果を得るには難しい構造」だとし、「技術力もまた韓国が先を行っているというのが事実で、日本メーカーの主力が依然としてバルク船であるという点で韓国メーカーと事業領域において差がある」と付け加えた。

一方、日本の造船業界は大きな不況に陥っている。サムスン証券によると、昨年の日本造船業の受注は2019年に比べ73%減少した。同期間、韓国は16%、中国は19%減少したが、日本が最も急激な受注減少を示した。

業界関係者は「現在、日本の造船業は過去のリストラで急激に減少した設計人力を含む技術人力の不足現象が続いているため変化に対応できず、韓国に比べ競争力が極めて低下した状態」だと話している。