バイデン、米韓首脳電話会談で「日韓協力」要請するか？

ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領とジョー・バイデン米国大統領の米韓首脳電話会談が近いうちになされるものとみられる中、首脳たちがどのようなメッセージを発するのか、注目されている。特に“日米韓三角協力”を重視するバイデン大統領が、「日韓関係改善の必要性」について言及するかにおいてである。

きのう（29日）読売新聞と共同通信などの日本メディアは、前日（28日）未明に行われた日米首脳電話会談で、慰安婦関連訴訟など日韓対立懸案についての言及があったと、報道した。

これらの報道が事実であるとすれば、近いうちに行なわれる米韓首脳電話会談においても、十分 日韓対立に関する内容が扱われる可能性があるとみられる。

あるいは バイデン大統領が語らなくても、文大統領が日韓対立事案を先に言及する可能性もあるという見方もある。最近 文大統領は、日本に対して積極的な“ジェスチャー”をみせているということからの推測である。

文大統領は去る18日の新年記者会見で、輸出規制と強制動員判決事案に対して「外交的解決」を言及している。また 2015年の日韓慰安婦合意について「公式合意だ」として、日本政府の立場も「理解する」という態度を示している。

韓国 キョンナム（慶南）大学 極東問題研究所のチョ・ジング教授は「（文大統領が米韓首脳電話会談で）日韓関係解決のために日本と真摯に対話したいという我々の基本的立場と意志を示すほうがいい。これは 日米韓3か国の連携協力にも必要なことだ」と語った。