米議会調査局「バイデン政権、対北政策で“米韓対立”が表面化するかも」

ジョー・バイデン米政権とムン・ジェイン（文在寅）韓国政権間の対北政策において、困難が生じる可能性があるという分析が米国内であがっている。

去る2日（現地時間）米議会調査局（CRS）が更新した“米韓関係報告書”では「両国間の対北政策において、困難が表面化する可能性がある。文政権は、米国と緊張を調整することのできる北朝鮮への“制裁緩和”を望んでいる」と伝えた。

CRSは「文大統領がドナルド・トランプ前大統領の時も、トランプ前大統領より北朝鮮のために多くの譲歩をすることを望んだことで、米韓両国間に周期的な緊張感があった」とし「このような雰囲気は、バイデン政権でも続く可能性がある」と推測した。

つづけて 米韓両国の同盟の最優先課題は、米韓合同軍事演習の再開に対する決定であるが、この演習について文大統領は「必要なら北朝鮮と協議することができる」と明らかにした点は、米国の政策に反する可能性があると伝えた。

またCRSは、中韓・日韓関係についても分析した。

CRSは中韓関係について「中国は最大貿易パートナーであり 外国人直接投資（FDI）対象国である状況などの様々な理由により、韓国は基本的に中国の反感を買わないようにする」と分析した。

また 日韓関係については「日本による植民地支配などのデリケートな歴史問題のため、日韓関係は冷え切っている」とし「特に2018年以降 通商・安保・歴史に関する問題および報復措置などで、日韓関係は急激に悪化している」と表現した。

つづけて「これらのことが、日米韓政策協力を困難にしている」と指摘した。

CRSは、100年の歴史をもつ超党派的研究機関で、米国議会の公式シンクタンクである。