首都圏 営業制限措置維持...自営業者反発「開店デモ」に乗り出す＝韓国

韓国のネットカフェ・カラオケ・パン屋・カフェなどを運営する自営業者・小商工人らが政府の首都圏午後9時以降の営業制限措置を維持すると決定したことに反発し、該当時間後も営業する“防疫不服開店デモ”に乗り出すことを決めた。

新型コロナウイルス対応の全国自営業非常対策委員会（非対委）は6日、「業種別現場の現実を反映していない午後9時以降の営業制限措置の延長に強く抗議し、今月7〜9日に開店デモを行う」と明らかにした。

非対委はまた、3日間、様々な業種別店舗の前で記者会見とピケットデモ、被害事例の発表、連帯発言なども行うと明らかにした。彼らは7日にはソウル カンソ（江西）区にあるインターネットカフェ、8日はコインカラオケ（未定）、9日はソウル ソチョ（瑞草）区にあるビヤガーデンなどで行う。

これに先立ち、韓国政府はこの日、首都圏の多重利用施設は、既存の午後9時以降の営業制限措置を維持するものの、非首都圏は午後10時までと1時間延長する内容の一部防疫措置の緩和を発表した。

新型コロナウイルス拡散に伴う営業時間制限措置に経済的苦痛が大きかった自営業者は、これまで「夜12時までの営業許可、少なくとも午後10時までの1時間延長」を要求したが、一部だけ受け入れられたわけだ。

非対委は「これまで業種間の公平性と合理性が無視された画一的な営業時間制限は廃止されなければならないという立場を明らかにし、数回にわたり当局に防疫基準の合理的調整のための協議機構を要請したが、一貫して無視し、（今回の措置を）発表した」と批判した。

彼らは「防疫当局は、ここ1年間の経験とノウハウをもとに‘防疫と経済の問題’ではなく‘防疫と生存の問題’と認識し、共存できるように防疫指針を調整すべきだ」と主張した。

一方、非常対策委とは、全国自営業団体協議会、全国加盟店主協議会、全国ネットカフェ対策連合会、飲食店ホープ非常対策委員会（意識のある自営業者の会）、韓国コインカラオケ協会など自営業者で構成された集まりのことである。