1月の就業者98.2万人減少、IMF以降22年1か月ぶりに最大幅を記録＝韓国

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、韓国で就業者数が22年1か月ぶりに最大幅で減少した。

　統計庁が10日発表した「2021年1月雇用動向」によると、先月の就業者数は2581万8000人で、1年前より98万2000人減少した。

　これは、国際通貨基金（IMF）危機直後の1988年12月（128.3万人減）以降、最大の減少幅となる。

　また、昨年3月から11か月連続の減少で、1988年1月〜1999年4月（16か月連続）以来、最長期間の減少傾向が続いている。

　統計庁のチョン・ドンウク雇用動向課長は「社会的距離の確保レベル引き上げが維持されたことによる宿泊業や卸売・小売業など対面業種就業者の減少幅が深くなり、就業者の増加を引き上げていた保健福祉業では新規での就業が遅延したことが理由として大きい」と説明した。