釜山市民団体「日韓海底トンネルは“反民族事業”、直ちに撤回すべき」＝韓国

韓国の国民の力 プサン（釜山）市党が日韓海底トンネル建設を釜山市長補欠選挙の公約として発表したことに対し、釜山市民団体が直ちに撤回することを求めた。

日韓海底トンネル推進反対汎民族委員団は10日、釜山市役所前で記者会見を開き、「民族の利益を日本に捧げる国民の力の日韓海底トンネル推進公約を断固反対する」と明らかにした。

団体は「日韓海底トンネルは、経済的大陸進出を図るために日本が大韓民国の領土を合法的に収奪する名分を与えるもの」とし「韓国産業が日本に従属される可能性がある」と批判した。

続いて「釜山がユーラシア横断鉄道の終始着となれば、旅客と物流のすべてを独占することができる」としながらも「日韓海底トンネルが建設されれば釜山は日本に行くために通る一つの簡易駅に転落する」と指摘した。

さらに「日本が建設費用を全額負担しても絶対に同意してはならない“反民族事業”であることを肝に銘じなければならない」と付け加えた。

イ・ジフ推進委常任共同代表は「釜山は加徳新空港建設で経済跳躍しようとするゴールデンタイムに置かれている」とし「この重大な時期に10年前に実効性なしと廃棄された日韓海底トンネルの公約を選挙公約に掲げた国民の力は民心を察していなかった」と指摘した。

さらに「韓国を侵略した過去の歴史にも背を向け、謝罪のない破廉恥な日本を受け入れる段階はまだまだだ」とし「釜山市民を愚弄してはいけない」と述べた。

一方、今月9日、国民の力釜山市党は、釜山市議会ブリーフィングルームで△加徳新空港の推進△日韓海底トンネル△釜山エキスポ誘致支援特別法の制定などを釜山市長補欠選挙公約として発表した。