クォン長官は16日午後、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で開かれた記者ブリーフィングで「クーパンは韓国で事業をしてユニコーン企業へと成長し、それを土台に米証券市場に上場したもの」とし「韓国ベンチャー生態系が大きかったという大きな意味(を含んでいる)」と述べた。
ただし、「クーパンの事例は、韓国企業がここで始めて韓国から投資を受けて、このように大きくなり、外国に出ていく場合とは少し異なる」とし、「米国企業が米国に上場することだ。そのため、若干異なる側面があることを前提にしなければならない」と付け加えた。
クォン長官は同日、複数議決権に対しても立場を明らかにした。クーパンが韓国の代わりに米国行きを選んだ背景のひとつに「複数議決権」が挙げられている。
クォン長官は「複数議決権制度は(国別に)あまりにも千差万別で正解がない。その国に合う方式を取捨選択しなければならないと思う」と説明した。
また「(複数議決権制度は)ユニコーンのような大きな企業に成長でき、(ベンチャー)生態系の造成には間違いなく役立つと思う。そうした観点から(複数議決権を)推進中」と付け加えた。
これに先立って、クーパンは米証券取引委員会(SEC)に、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の上場に向けた申告書を提出した。
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