「米による“対中けん制”が強くなる」…「韓国企業、新興市場に目を向けるべき」＝韓国教授

「米国による中国経済制裁は、より強くなるだろう。わが国の企業たちも巨大市場である中国だけを眺めるのではなく、大きな潜在力を秘めている新興市場に目を向けるべきだ」

韓国国際通商学会長であるカン・ムンソン コリョ（高麗）大学国際学部教授は、きのう（18日）韓国メディア“EDaily”とのインタビューで、ジョー・バイデン米政権による対中国圧力に関して、韓国企業に助言した。

カン会長は「米国による中国制裁強化が この数年間続いてきた状況の中、わが国の企業としては準備をしておかなければならなかった」とし「経営陣が数年間 何の準備もしていないとするなら、それこそ無能だと言わざるを得ない」と指摘した。

カン会長は「わが国の企業としては、中国事業への比重を縮小する方向で進むしかない」とし「大きな潜在力を秘めている東南アジア市場、巨大人口のインド市場へと比重を拡大させるべきだ」と語った。

つづけて「サムスンが米国内で半導体のファウンドリー（委託生産）工場増設を推進するなど、わが国の大企業はすでに予測し準備している」とし「準備が遅い中小企業に対しては、政府が現状況へのシグナルを与えるべきだ」と強調した。

バイデン政権は、独断的な対中貿易制裁カードを切ったドナルド・トランプ前米政権とは違い、同盟国の力を再び結集させる多国間主義の回復を通して、中国への圧力レベルを高める構想である。バイデン政権は、中国の知的財産権盗用と不公正貿易などを攻撃したトランプ式貿易制裁に加えて、民主主義と人権など非経済的要素まで動員している。

バイデン政権は“クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）”首脳会談開催の推進を通して、中国への圧力を本格化させている。また トランプ前政権の反中経済ブロックである“経済繁栄ネットワーク（EPN）”も、バイデン政権が引き継ぐ可能性が高い。カン会長は「バイデン政権は対中国制裁に、クアッドやEPNを活用するだろう」と推測した。

カン会長は「わが国は米中の間で国家的価値を上げているが、バイデン政権の動きが本格化すれば米国を選択するしかないだろう」と強調した。つづけて「わが国の産業化・民主化の過程を考慮すると、我々が選択すべき価値は（中国ではなく米国だということは）明確だ」と語った。