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李容洙さんは同日、「慰安婦問題について、日本政府の責任を明確にするためには国際司法裁判所に提訴して、判決を受ける必要がある」と改めて強調した。
最近論議になったラムザイヤー教授の論文に対しては「日本が強制的に連れて行き、人権を侵害したという証拠はとても多い」とし「政府が直接対応すべき問題ではないかと思う」と言及した。
続けて「被害者が一人でも生きている時、日本は当然謝罪すべきだ」と強調した。
チョン長官は「慰安婦問題を知らせて、解決するために努めていらっしゃった李容洙さんが推進しようとすることに、政府が支援できる部分を前向きに検討する」と答えた。
特に「おばあさんたちの意志がきちんと伝わるよう、積極的な役割を果たすのが私たちの役目」とし、「被害事実の歴史的な記録を体系的に収集・拡散するために、もっと努力する」と強調した。
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