慶尚南道には大型造船所を頂点に、中小の造船所、協力会社が集まっている。
世界2位の大宇造船海洋、3位のサムスン重工業を中心に中堅造船所のSTX造船海洋、各種の機材や資材を納品する協力会社が慶尚南道に散在している。
慶南造船海洋機資材協同組合によると、造船関連の協力会社は1200社に達する。
しかし、2008年のリーマン・ショックに端を発した金融危機以降、海運業の不況による受注減とそれに伴う造船所の雇用減少という悪循環により、地域経済が停滞した。
金融危機から10年過ぎても不況のトンネルを完全に抜け出すことができていない。巨済市、統営市、固城郡、昌原市など造船業の盛んな地方自治体では雇用不振が続き、景気も低迷している。
ただ2020年末から世界経済が回復する兆しをみせ、造船業の不況脱出に青信号がともった。
ワクチン接種が始まれば新型コロナウイルスが収束し貨物取扱量が増加するとの期待感により、昨年下半期から船舶の発注に復活の兆しが見え始めた。
大宇造船海洋は今年の受注目標を77億ドル(約8200億円)に設定した。昨年の受注額56億4000万ドルから37%高めた。
サムスン重工業は78億ドルを受注目標に掲げた。昨年の受注額55億ドルより23億ドル多い。
出足は順調だ。産業通商資源部によると、1月に世界で発注された船舶180万CGT(標準貨物船換算トン数)のうち、韓国の造船所が51.7%に当たる93万CGTを受注し、4か月連続で受注量世界1位を記録した。
受注量だけでなく受注の質も良くなった。大型コンテナ船、大型オイルタンカー(VLCC)、液化天然ガス(LNG)運搬船など付加価値率の高い発注を全て韓国が受注した。
景気回復への期待感とともに、船舶から排出される温室効果ガスの減少を義務化した国際海事機関(IMO)の規制に対応した環境に優しい船舶の需要増、燃料価格の上昇も韓国造船企業にとって好材料となった。
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