米国務省、“2015慰安婦合意”に「初言及」…元慰安婦 李氏との面談要請には「即答控える」

米国務省は、「2015年慰安婦合意」に関する内容について初めて言及した。また 元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏によるアントニー・ブリンケン米国務長官との面談要請についての質問には、即答を控えた。

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12日（現地時間）米国務省の報道官は、ブリンケン長官の日韓巡訪を控えての会見で、慰安婦問題についての質問に「米国は日韓両国による2015年慰安婦合意を含め、建設的で生産的な両者関係を形成することのできる具体的な努力を歓迎する」と答えた。

また この報道官は、2015年の慰安婦合意当時 国務副長官であったブリンケン現長官について言及し「ブリンケン長官は当時、日韓両国間における中心的な橋渡しの役割をし、これが3国協力へとつづいた」とし「ブリンケン長官は、ここに相当な時間と努力を投入した」と伝えた。

これまで米国側は、日韓関係の改善を強調し、新たな生産的合意を希望すると伝えていたが、韓国政府が「問題あり」とした“2015年慰安婦合意”について言及したことは異例なことである。これまで米国務省は、旧日本軍による慰安婦の強制動員がひどい人権侵害であり人身売買であったと規定しながらも「米国は、日韓間の問題解決と関係強化のために努力し続けてきた」という原論的な立場だけを繰り返してきた。

一方 この報道官は、元慰安婦である李氏がブリンケン長官との面談を要請した事実についての質問には、即答を避けた。

現在 国際社会では、「同盟回復」を先立てているジョー・バイデン政権の国務・国防長官が、初の海外巡訪地として日本と韓国を選んだことから、日韓関係の調整に乗り出すだろうという観測が高い状況である。