16日に国会教育委員会所属のチョン・チャンミン(鄭燦敏)国民の力議員が教育部から受け取った昨年の市・道別などの登校日数現況を見ると、昨年ソウル市の小学生の平均登校日数は42.4日だった。登校日数は1学期の11.6日から2学期は30.8日に増えた。1年間、ソウル市の小学生たちは学校に1か月半程度しか通えなかったことになる。
ソウルの次はキョンギド(京畿道)が50日、インチョン(仁川)市が51.1日の順で登校日数が少なかった。これらの地域は昨年、小学生の全国平均登校日数92.3日の半分にも満たなかった。昨年、コロナの拡散傾向が首都圏を中心に続き、この地域の学校の登校日数が少ないものと見られる。
一方、昨年、小学生たちの登校日数が最も多い地域は全羅南道で、136.7日に達した。ソウル市の小学生の登校日数に比べて3.2倍多い水準だ。
続いて、チョルラブクド(全羅北道)が133日、チュンチョンナムド(忠清南道)が126.8日の順だった。
中学生の平均登校日数もソウル市が45.2日で全国で最も少なかった。京畿道は52.5日、仁川市が53.6日でその後を続いた。
中学生の平均登校日数1位は全羅南道133.4日、2位は全羅北道126.5日、3位はキョンサンブクド(慶尚北道)118.9日だった。中学生の全国平均登校日数は88.1日だった。
高校生の平均登校日数は仁川市が83.7日で最も少なく、京畿道が83.9日、ソウルが84.9日の順だった。平均登校日数が最も多い地域は全羅南道134日、全羅北道129.9日、慶尚北道120.1日の順だった。高校生の全国平均登校日数は104.1日で、小中高校を合わせて最も多かった。大学入試を控え、高校3年生は毎日登校していた影響だと分析される。
鄭議員は「コロナ以降、昨年は地域別に登校授業日数の偏差が非常に大きかったことが確認された」とし「登校授業日数の差は、学力格差や私教育問題とも直結するだけに、教育部は市・道教育庁との綿密な協議を通じて登校授業の差を減らし、徹底した防疫を基に、安定的な授業時間の確保と学力格差の解消に万全を期さなければならない」と強調した。
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