国連の北朝鮮人権決議案19年連続採択…韓国は3年連続共同提案国に参加せず

北朝鮮で行われている人権侵害を糾弾し、責任究明を促す北朝鮮人権決議案が23日（現地時間）、国連で19年連続採択された。韓国政府は北朝鮮との関係を考慮して、3年連続で共同提案国に参加しなかった。

　47の加盟国で構成された国連人権理事会は同日、国連ジュネーブ事務所で開かれた第46回人権理事会で、北朝鮮人権決議案を投票なしにコンセンサスとして採択した。2003年の国連人権委員会時代から今年まで19年連続で北朝鮮人権決議案を決議したのだ。

　外交部（外務省に相当）は報道資料を通じて「政府は北朝鮮の住民らの人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本立場の下に、昨年と同様に今年度の決議案コンセンサス採択に加わった」と説明した。

　ただし、政府は2019年以降、3年連続で共同提案国には加わっていない。外交部当局者は前日も「韓国政府の立場は従来の立場から変わらない」とし、共同提案国への不参加意思を迂回的に明らかにしていた。

　欧州連合（EU）が提出した今回の決議案は当初、米国と英国、豪州など43か国・地域が共同提案国として参加、採択当日にも7か国が追加で参加し、計50か国の支持を得たという。

　特にトランプ政権時代の2018年に国連人権理事会を脱退した米国は今年、共同提案国に復帰した。バイデン政府が民主主義と人権など価値を重視しているだけに、今後も北朝鮮に対する人権改善への圧迫を持続するものと予想される。