日本が非常事態宣言を解除してから1か月も経たないうちに新型コロナ感染者の急増に対処するため、東京に新しい“準非常事態”(quasi-emergency)を宣言した。
ロイター通信によると9日、菅首相はテレビ演説で「新型コロナの拡散傾向が全国的な波に広がるのを防ぐために規制が必要だ」とし、「国民の皆さんに、できるだけ他の地域に移動する不必要な旅行を自制してほしいと要請する」と述べた。
日本における新型コロナ対応の責任者である西村康稔 経済再生担当大臣は専門家らと会った席で、東京で1か月間、居酒屋やレストランの営業時間短縮を提案した。この場合、4月29日~5月5日のゴールデンウィークにも制限が避けられない。
日本のマスコミによると、日本の新型コロナの累積感染者数は50万人を超えた。厚生労働省によると、合計死者数は9331人だ。
このような数値は主要国よりは低い水準だが、夏季オリンピックの開催を控えている日本国内では4次大流行への懸念が高まっている。
西村大臣は専門家との会議で「変異株が急速に拡散しており、これを極度に懸念している」と述べた。
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